武漢ウィルス問題の本質とその深刻さ

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政府の誤った対応も相まって、ますます不気味な感染拡大を見せる武漢ウィルス(新型コロナウィルス)問題は単なる健康問題ではありません。

既に、このウィルスは武漢の細菌研究所から漏れ出たものである、との報道がなされ、多くの欧米の学者がこれを支持しています。しかし、この細菌研究所の由来を知ると、この問題がもっと深刻なものであり、中国のみならず、日本の国家的命運を左右するほどの物であることが窺えます。

この研究所の由来は、2003年に流行したSARSにまで遡ります。
翌2004年、フランス大統領ジャック・シラクがこの武漢を訪れ、細菌研究所設立の相談を受け、協力を快諾したといいます。フランス政府はこれを許可しませんでしたが、その後もフランスは設立に関わったようです。

今回、タミフルで知られるスイス・バーゼルの国際的製薬会社ロシュ(エフ・ホフマン・ラ・ロシュ)がウィルスの解析を完了し、早くから検査キットを用意していたり、アメリカが去年10月の時点で、武漢滞在のアメリカ人に注意を促し、救援物資を送るなどしていたという情報もあり、彼らが仕掛けたのではないか、すなわち生物兵器を使用したバイオテロではないか、という疑念が生まれてきます。

 習近平の独裁は国内に敵が多く、これまでの支援協力の関係から、江沢民一派や人民解放軍の将士をけしかけて、ウィルスをばらまくことは決して難しくないはずです。

 フランスの大統領が絡み、スイスの国際的製薬会社の関与が考えられるとき、筆者の頭に浮かぶのは、フランスや世界の隠し金庫スイスを牛耳る「名前を言ってはいけないあの人たち」のことです。
 フランスで名前を言うことがタブーとされているのが、ユダヤ王ロスチャイルド家を頂点とする国際金融資本勢力です。二百家族ともいわれるフランスの支配階層。彼らはフランス革命で王をギロチンにかけ、貴族を絶滅させ、それに取って代わったブルジョアジー、すなわち新興資本家たちを中心に興った階層で、現代のフランスを支配しているのもこの人たちです。その頂点に立つのが、ナポレオンの時代に勃興したロスチャイルド家です。
 フランスの歴代大統領は、ロスチャイルドの息がかかった者しかなれません。極右とレッテルを貼られたルペンは国民の支持を得ながらも、これらの勢力の選挙資金を集めて登場したマクロンに敗れました。
 マクロンはフランス政府の子会社であるルノーを使って、日産自動車の乗っ取りを企てましたが、ゴーンの逮捕劇によってこれは頓挫しました。ルノーは日産の技術を使って、中国での金儲けを企んでいたといいます。もちろん背後にいたのはロスチャイルドでしょう。
 東京地検が強気な態度に出ることが出来たのも、これを阻もうとするトランプ大統領の強い意向が働いたからだとされています。

 数日前、産経新聞に武漢ウィルスの感染者数が多い国が赤く塗られた地図が載っていましたが、これをよく見るとそもそも赤い中国を筆頭に、南北朝鮮、イランなど、アメリカと対立関係にある国が多いことに気付きます。

 しかし、これはイスラエルと対立関係にある国と一致している面もあり、ヨーロッパも感染者が少ないところから共通項を見たときに、やはり「名前を言ってはいけないあの人たち」が頭に浮かんでくるのです。

 その中に日本が含まれているのが深刻です。

 ロスチャイルド系の報道機関、ロイターやAFP、イギリスの国営放送BBCなどによる英国王室に対する攻撃が今非常に盛んですが、彼らが最終的に目指していることの一つが、ユダヤ教以外の宗教の廃滅、君主制の廃滅です。ローマ教皇の言動を見ればバチカンがすでに乗っ取られ、操作されていることは明らかです。

 彼らは最後の国民国家、民族国家である日本を消滅させ、移民国家に変えていくことを長年にわたって実行してきました。

 武漢ウィルスの発生により、この1月、日本では中国からの入国者が昨年比で20%増加しています。観光客は明らかに減少していますから、これはウィルス感染から逃れ、日本の高度で安価な医療を受けるための言わば医療難民ですが、これが長期に亘れば移民となります。
 英米が香港デモで中国に揺さぶりをかけている最中に、バイオテロを仕掛けたとするなら、彼らは中国共産党体制を終わらせるつもりでしょう。とすれば、今後の中国がどのような体制になるにせよ、また国際金融勢力と繋がっている江沢民一派が支配者になるにせよ、あるいは人民解放軍の実力者が傀儡として立てられるにせよ、しばらくの間、国内では混乱が続き、難民が大量に発生する事になるでしょう。
 そして、経済的に深い関係を結んでいる北朝鮮や韓国は、現時点でもかなり危険な経済状況にあるにもかかわらず、混乱が波及し、体制が崩壊すればこちらも大量の難民が発生します。

 そこでいま、現に中国からの医療難民をめぐって入国を禁止しないように(させてもらえないように?)、このまま難民を受け入れ、彼らが帰る所もなく定住するとするなら、これで日本の移民国家化は一気に進むことになります。
 だとすれば、一昨年(2018年)の12月8日に成立した改正入国管理法はこのために用意されたものであった事になります。
 とすれば、昭和16年(1941年)の12月8日、真珠湾を攻撃することで、世界支配達成に王手をかけた彼らに決起したわれわれ日本人に対する執念深い報復は完了する事になるのです。

 衰退著しい現在の日本に移民を同化させるだけの文化力・文明力が残っているのか。
 怒り、戦うことを忘れ、草食動物と化した現代の日本人は、肉食動物である彼らに食われるだけではないのか。
 この深刻な意味を読者の皆さんはよく考えてください。


※ちなみに冒頭の画像〈ウィキペディアより転載〉はアンフィスバエナ【双頭の蛇】、ユダヤ民族の一つの象徴。世界支配をかなりの程度達成している今は、筆者は八岐大蛇を連想してしまう。九の頭を持つ彼らの胴体は一つである。今は一つの頭(チャイニーズ・ドラゴン)に最も大きな頭(アメリカン・ドラゴン)が喰いついている。
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《追記》【zakzakより転載】

武漢市「ウイルス研究所」に“中国とフランスの闇”は暴かれるのか? 仏の全面的協力で完成した「P4実験室」が発生源の可能性

新型コロナウイルスをめぐる米中対立が激化するなか、欧州でも発生国・中国への不信感が強まっている。初動対応の失敗や隠蔽疑惑に加え、「マスク外交」を展開して自己正当化に利用しているのだ。こうしたなか、米国メディアが報じた湖北省武漢市の「ウイルス研究所」設立に協力したとされる、フランスの動向が注目されている。感染者約12万1300人、死者約2万2200人(25日、世界保健機関=WHO=調べ)という甚大な被害を受けた科学・文化大国は対中戦線に加わるのか。ノンフィクション作家、河添恵子氏の緊急寄稿第12弾-。




 「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」

 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4月中旬、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のインタビューでこう述べた。この表現には、同国ならではの「特別な事情」が含まれていそうだ。

 武漢には、「中国科学院武漢病毒(ウイルス)研究所」が2カ所(武昌区と江夏区)存在する。米国などは「新型コロナウイルスの発生源の可能性がある」として、フランスの全面的協力で完成した「P4実験室」が備わる研究所(通称『新しいラボ』=江夏区)の査察を求めている。

 フランス大統領府は一応、「現時点で、新型コロナウイルスの由来が『新しいラボ』であることを証明するものは何もない」との声明を発表している。

 だが、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)の中国語版などを読むと、識者による10数年の「中仏共同プロジェクト」の経緯とともに、「中国への強烈な不信感」をにじませる内容が噴出している。

 中国とフランスが「中仏予防・伝染病の制御に関する協力」の枠組みを締結したのは、SARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した翌年(2004年)。当時から、フランスの細菌戦争の専門家らは反対を唱えていたという。


 なぜなら、01年9月の米中枢同時テロ後、米国で炭疽(たんそ)菌によるテロ事件が発生するなど、世界で生物兵器への警戒が強まっていた。フランスの国防国家安全保障事務総局(SGDSN)は、「『P4実験室』は将来、生物兵器庫に変容するのではないか」との懸念を抱いていたのだ。

 フランス議会の総意ともほど遠いなか、ジャック・シラク大統領(当時)と、ジャン=ピエール・ラファラン首相(同)は「中仏共同プロジェクト」の合意へと突き進んだ。医療機器関連や製薬業界が後押しした、との話もある。そして、専門性の高い10数社のフランス企業が、武漢の「新しいラボ」の設計、技術支援に携わったという。

 フランス人作家で雑誌記者のアントワーヌ・イザンバール氏は「P4実験室は、特定の部品のシーリングの点で、わが国の原子力潜水艦のそれに匹敵する」と説明する。

 ただ、中国との共同プロジェクトを進めるうちに、フランス側は徐々に不信感を高めていったようだ。

 「新しいラボ」は15年1月に完成するが、中仏共同プロジェクトの首席、アラン・メリュー氏は辞任した。メリュー氏はフランス・リヨン出身で、1963年にメリュー生物科学研究センターを設立した。工業規模のワクチン製造法を開発し、多数の人々にワクチン接種を行えるようにした功績などで世界的にも著名だ。


 17年2月には、フランスのベルナール・カズヌーヴ首相(当時)と、保健大臣が「武漢P4実験室に、フランス人研究者50人を5年間送り込む」ことを発表した。実験室のバイオセーフティーレベルを向上させる、中仏共同研究プログラムの作成と実行を目指し、技術的な専門知識の提供を中国側に約束した。

ところが、フランス側の発信によると、現在に至るまで、フランスは十分に関与できていないという。それどころか、「16年以降、両国の感染症委員会の会合すらない」「フランスの研究者は武漢入りできない」との話まである。「両国で締結した内容、フランス側の意図に反して、武漢の『新しいラボ』は中国人の研究者で占められ、フランスの科学者による制御を逃れている」というのだ。

 これらは、フランスの一部から噴出した「言い分」としても、フランス全体にとっては「言い訳」になりそうだ。

 そのうえで、注目に値するのは、中国が18年、北京の人民大会堂で行った改革開放40周年を祝賀する式典で、外国人10人に送られた「中国改革友誼章」だ。大平正芳元首相や、パナソニックの創業者・松下幸之助氏らとともに、メリュー氏が選ばれていたのだ。

 武漢のP4実験室は、習近平国家主席が14年3月に訪れたリヨンのP4実験室の技術と設備が導入されているが、メリュー家のビジネスは、中国においてますます発展型のようだ。

 フランス政界の「黒幕」で、武漢の「新しいラボ」竣工(しゅんこう)へと突き進んだシラク氏は昨年9月に鬼籍に入った。もう1人は、07年に「フランスは売り手でも買い手でもなく、中国の戦略的パートナーだ」と語り、中国への技術移転に邁進(まいしん)し、「武漢P4」の認可を後押ししたニコラ・サルコジ元大統領という。

 そして、中国側の「黒幕」は、江沢民元国家主席と、長男の江綿恒氏と噂される。この度のパンデミックにより“中仏の闇”は暴かれるのか?





 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。



《2020年5月3日追記》

武漢細菌研究所のウィルス研究員・石正麗(せきせいれい)氏が1000近くの極秘書類を持って家族と共にフランスの米大使館に亡命した。

フランスからアメリカへという背後の政治的動きが感じられる。

フランス政府の背後に隠れているのは?

もちろん「名前を言ってはいけないあの人たち」だろう。

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【5月14日追記】

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アンソニー・ファウチ・アメリカ国立アレルギー感染症研究所所長《写真=ウィキペディアより》

英「デイリーメール」誌や雑誌「ニューズ・ウィーク」によると、彼が所長を務めるアメリカ国立アレルギー感染症研究所は、武漢細菌研究所に対し、370万ドルの資金を複数年に亘り投資してきたとのことである。

後者の報道によると、同研究所のコロナウィルス研究の第一段階は2014年に始まり、世界中のコウモリを宿主とするコロナウィルスを調査するため、武漢細菌研究所の研究者である石正麗氏その他の研究者に資金提供を行い、2019年これを終了した。第2段階はこの2019年に始まり、調査の継続とある種の機能獲得型ウィルスの研究に対し、今後6年間、毎年370万ドルの資金提供を行うことを約束していたという。
この機能獲得型ウィルスの研究とは、コウモリを宿主とするコロナウィルスがどのように突然変異を起こし、人を攻撃することが可能かどうかを研究することにあったという。

この機能獲得型ウィルスの研究プロジェクトは2014年にオバマ政権の圧力により停止させられていたという。その停止を解除したのが2017年12月のことで、これを中国の研究所で継続させたことになる。

気になるのは、ユダヤ系アメリカ人、ロックフェラー財団の外交問題評議会のメンバーであったズビグネフ・ブレジンスキーが、グローバリズムを「オバマで達成できなければ、戦争しかない」という趣旨のことを言っていたことである。

今、ワクチンの製造に取り組んでいるビル・ゲイツは何か知っていたのだろう。
2015年の段階で次のような予言を行っている。





ゲイツ財団は2018年4月の段階でパンデミック拡大のシュミレーションをユウチュウブで発信。



そして、翌2019年には次の警告を行っている。

「世界的に進歩の遅れている分野がある。それはパンデミック対策です。生物学的脅威への緊迫感に欠けています。戦争に備えるのと同様に、世界的な疫病の流行に備える必要があります」

フランスとの関係も含めて、胡散臭い話である。
共通項で括るなら、国際金融資本勢力という事になると思う。

 






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この記事へのコメント

2020年04月05日 21:03
この武漢ウイルス問題に関して、反日左翼だけでなく愛国系・保守系の人々も、政権に対する批難囂々ですが、もっと冷静になる必要があると思います。
しかし私はこの問題のウォッチャーでもないので、他人の引用ばかりで恐縮ですが、そこは御容赦下さい。


例えば谷田川惣(やたがわおさむ)氏のような見方も参考にすべきかと。
以下の一連のコメントは、当人のツイッターから抜き書きしたものですが。


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https://twitter.com/yatagawaosamu/status/1231728511250907136

政府が中国人すべての入国を禁止にしなかったのは、このウィルスがそこまで危険なものではないという総合的な判断だったのだろう。
その判断が間違っていれば責任を取って歴史に残る汚名を被ればいいし、政府の見通しどおりになればそれでいいと思う。

午前8:52 2020年2月24日
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https://twitter.com/yatagawaosamu/status/1233009187560407040

いろんな意見があるだろうし、自分が正しいかどうかわからないけど、今回のコロナウィルスに対する政府の対応は、概ねこんなもんだろうと現時点では思っている。
どの政権であってもこのレベルのウィルスで中国人すべての入国を止めることはできなかっただろう。政治とはそういうもの。

午後9:41 · 2020年2月27日
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https://twitter.com/yatagawaosamu/status/1233164445917966337

仮に中国人の入国禁止をやってウィルス拡散を抑えたとして観光産業は大打撃、後になって言われているとおり大したことないウィルスだとわかると、安倍政権は集中砲火を受けてもたないだろう。
野党もメディアも入国禁止を言ってなかったから。ちょうどいいところを行くしかない。政治とはそういうもの。

午前7:58 · 2020年2月28日
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https://twitter.com/yatagawaosamu/status/1233165621845577728

私は安倍内閣の危機管理能力が低いとは思わない。
エボラのようなものだったら躊躇なく入国制限しただろう。
新型コロナウィルスが中途半端な危険度だったことで、非常事態の対応が取れなかったと思う。
それはある程度結果責任で問われることだと思うので、現時点では何とも言えない。

午前8:02 · 2020年2月28日
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とりあえずはここで区切ります。