『「平清盛」を見るな!』 えんだんじのブログより 

「この記事の転載、拡散をお願いいたします。

本郷和人、東京大学史料編纂所准教授、は日本中世史の専門家の一人です。東大の歴史学者は、全員が自虐史観論者。そうでないと教授になれないどころか就職先もないという可哀そうな連中です。本郷和人もその一人。本郷は、大河ドラマ、「平清盛」の時代考証者の一人です。その彼が「謎とき平清盛」(文春新書)とい本を出版しています。この本の中で現在、巷間話題になっている「王家」という言葉を使った理由が書かれています。まず本文37頁にこういう文章が出てきます。
「楽屋話になりますが、製作スタッフの間で、天皇の家を何と表現するか真剣に討議がなされ、天皇家、皇室、あえて呼ばない、などの案も出されましたが、学問的見地から「王家」で統一することになりました(詳しくは62頁以降で)。」
62頁にはこう書いてあります。

「(ドラマ・平清盛)では、天皇や上皇の家を「王家」と称します。ですがいままでの大河ドラマでは、天皇家とか皇室とかの語を用い、王家とはいわなかった。どうして今回は新しい呼び方をとりいれるのか。
先ずおさえておかねばならぬのは、当時の言葉の使い方です。当時の人々が天皇家や皇室と言っているのに、番組が王家と呼んではおかしなことになります。そこで調べてみると天皇家も皇室も王家も使われていない、が正解です。(中略)すると天皇家と呼んでも王家と呼んでも間違いでないことになる。」

天皇家と呼んでも王家と呼んでも間違いないのであれば、いままで大河ドラマで採用続けていた天皇家とか皇室という言葉を使ったらいいではないですか。我々国民もその言葉に長い間すっかり慣れているのですから。とこういう反論が出ると思ってのことでしょう、本郷が取り出したのがある学説です。こう書いてあります。

「ある研究者の整理(「王家をめぐる学説史」歴史評論2011年8月号)によると、王家という語が用いられるようになったのは、第1章(3)でふれた黒田俊雄氏の権門体制論からのようです。黒田氏は公家・武家・寺家に呼応するかたちで、王家と称した。黒田氏に寄れば天皇は日本の国王、と位置づけられていましたから、この用い方は妥当なものといえるでしょう。
その後、西洋史の影響を受けて、日本の歴史学でも「王権」の分析が盛んになりました。戦前のように、日本の天皇は他国に例をみない唯一無二の存在である、というのではなく、天皇を国の頂点に君臨する王と捉える。そうすると自ずと他国との対照・比較の視点が開け、東アジアの中の日本・世界の中の日本を考える際にも有用である。ですので、現在の学会では、王家という呼び方が確実に市民権を得ているのです。そこで時代考証の判断として、学問的な見地から、「王家」の語の採用を提案しました。」

要するに「王家」の語の出所は、故黒田俊雄氏が主張した権門体制論からで、その主張が歴史学会で支持されて市民権を得ているから「王家」の語の採用を提案したと言うのだ。
「権門体制論」とは何か。中世史にうとい私には初めて聞く言葉です。恐らく多くの人にとって初めて聞く言葉でしょう。本郷の説明ではまわりくどくてわかりにくいので、ネットで調べたりして私が簡潔に要約してみました。「権門体制論」とは、故黒田俊雄氏(大阪大学教授)が1963年に主張した学説です。公家権門(権力)、宗教権門(権力)、武家権門(権力)が相互補完的関係で分業に近い形で権力を行使したのが日本の中世国家で、天皇はこの三権門の知行体系の頂点に位する封建国家の国王なのだという学説です。本郷は、この学説は、多くの歴史学者によって支持されたと書いているが、それはそうでしょう。戦後の自虐史観論者にとって世界史においてその特異さが際立つ天皇制が憎らしくてしょうがないのだ。なんとかして諸外国の封建時代の国王並みにその権威を落としたくてうずうずしているのです。そのための一つの手段としたのが、神話の軽視あるいは無視です。歴史学者仲間に「権門体制論」が支持されるのは当たり前でしょう。本郷は、「戦前のように、日本の天皇は他国に例を見ない唯一無二の存在である、というのではなく、天皇を国の頂点に君臨する王と捉える。」と書いているが、私に言わせれば、戦前だけでなく現在でも天皇は他国に例をみない唯一無二の存在なのです。諸外国の王は、みな一様に英語でキング(king)と呼ばれていますが、天皇はキングとは呼ばれていません。エンペラー(emperor)と呼ばれています。現在世界中でエンペラーと呼ばれているのは天皇だけです。すなわち外国人は、天皇と王の違いは詳細にわからなくても日本の天皇は王とは違うのだということだけは認識しているということです。それを自虐史観論者は、いや日本の天皇は諸外国の王と同じですよと主張しているのです。史実を曲解、歪曲、無視、ごまかしをして日本の歴史や天皇を貶める自虐史観論者に鉄槌を下したい。

本日、1月24日の産経新聞で、本郷は「王家」ということばの提案には「皇室をおとしめる意思が露塵もなかったことはまちがいありません。」と語っていますが、皆さん素直に信じられますか、それも東大の歴史学者がですよ。本郷の著作には「天皇はなぜ万世一系なのか」という本もある。私は読んでいないが、ある読者によると、天皇はいくらでも側室を持てる、跡継ぎの男子はいくらでもできる。だから男系を続けられたのも偶然の結果であって、何も最初から男系でなければならないという絶対的目標があったわけではないというのが本郷の主張だそうです。その読者は、「天皇はなぜ万世一系なのか」というタイトルを見て買ったのだが、なんだか裏切られたような気がすると書いているが、当然でしょう。本のタイトルで読者を釣っているのです。

本郷は、「そこで時代考証の判断として、学問的な見地から「王家」の語の採用を提案した。」と書いていますので、問題はその提案を受け入れたNHKです。いまから2,30年ぐらい前のNHKでしたら、「王家」の語など採用されなかったでしょう。ところが現在のNHKは、完全に支那政府の走狗と化しています。その典型的な例が、皆さんご存知の2009年4月に放映されたNHKスペシャルシリーズ「JAPAN デビュー」です。日本が台湾を支配していた時代のドキュメンタリー番組だが、その内容が支那政府がこのように放映してほしいという意向をそのまま放映した。そのため保守系の人たちや台湾人の怒りをかい大勢の人々がNHKデモに参加した。私も何回か参加した。

これは私の想像ですが、私は間違いないと思っているし、多くの人たちも私の想像に同意すると思っていることは、支那政府は、いずれ日本を支配しよう、すなわち日本を乗っ取る遠大な計画を建てていることです。数年前オーストラリアで捕まった支那人工作員が日本には二千人以上の工作員がいると発言していました。日本はスパイ防止法もないスパイ天国です。支那工作員のやりたい放題。彼ら工作員の最大目標は何だと思いますか。武力を使わずに敵国を支配するには、マスメディアを支配することです。マスメディアを支配することに全力を挙げていてその努力が着実に功を奏してきているのです。NHKへのデモ参加者がNHK関連ビルを人間の手の鎖で囲んでも、あるいはデモ参加者がNHKビルに乱入しても、マスメディアには一切報じません。外国人参政権反対デモもあちこちで何回も行われました。私が参加した横浜デモでは、デモの先頭は、幼児を乗せた乳母車を押す若奥様の集団でした。保守系デモは何をやってもマスメディアに報じられることはないのだ。日本のマスメディアは、完全に支那の配下に入ったと言ってもいいのではないか。現在の日本人は国家意識などないに等しい。自分が篭絡されているなどと思いもしないメディア人が多いのではないでしょうか。

次に韓国です。韓国が日本乗っ取り計画を抱いているかどうか、私にはわかりません。しかし韓国が日本の力を徹底して弱くしようとしていることは確かです。支那と韓国は通常仲の悪い国ですが、日本の力を弱めることには一致しますから、この二カ国が日本のマスメディアをほぼ完全に篭絡していると思って間違いないでしょう。韓流ブームは日本のマスメディアによって作られたものです。フジテレビがあまりにも韓国ドラマ放映し過ぎるし、それに放送態度があまりにも韓国寄りだと保守系の人たちが何回もフジテレビ本社にデモを仕掛けても、日本のマスメディアは一切報道しようともしません。私もフジテレビデモに一回平日に参加しました。平日にもかかわらず千人近くの人々が参加してくるのです。フジテレビ本社前のポールには、おそろしく薄汚いボロ切れ同然の日章旗が掲げられていた。デモ隊の一部がガードマンと小競り合いしながらボロ切れ同然の日章旗を引きずり落とし真新しい日章旗に変え、拍手喝采が起こりました。それでも報道されることはありません。日本のマスメディアは、完全にこの二カ国によって篭絡されたと言っても過言ではないでしょう。

マスメディアばかりでなく日本の政治家の多くがこの二カ国に篭絡されているのだ。いわゆる支那や韓国のハニートラップという甘い蜜に篭絡されていると言っていい。北朝鮮拉致問題の悲劇が最大に盛り上がった時でさえ、スパイ防止法案が議会に提出されることもありませんでした。現在ではスパイ防止法案など話題にもなりません。何故か? 悠仁殿下がお生まれる前に、皇室の男子継承問題が討議された時、旧宮家の復活はありませんでした。現在では女性宮家の新設が討議されています。しかし旧宮家の復活は討議さえされていません。何故か?憲法改正が急がれる様子も全くありません。緊急課題であるにもかかわらずです。何故か? 外国人参政権に公然と賛成する議員は、両手の指では数えきれません。何故か?国家意識のない多くの政治家や官僚が支那や韓国の工作員たちによってわなにはめられていると考えています。私たちはドイツの例を知らなくてはいけません。ソ連という国が存在していた頃、現在のドイツは東西二国に分かれていました。東ドイツには有名な秘密警察、シュタージュが存在していた。私は映画の題名を忘れてしまったが、シュタージの実態を暴いた映画を見たことがあります。ソ連が崩壊し、東ドイツが崩壊した時、秘密警察、シュタージュの全ファイルが西ドイツ政府に渡った。その全フアィルを見た西ドイツ政府は仰天した。あまりにも多数の有名、無名の西ドイツ人がシュタージに協力していたからです。西ドイツ政府は、最初これを公表しようとした。しかしあまりにも影響は大きいので公表したらドイツ社会が混乱するとして公表を取りやめにしたいきさつがあったのです。現在の日本にはスパイ防止法もない、国民は国家意識が薄い、自分の地位が安泰で利益を得られるなら、国益より自分の利益を平気で優先します。また東ドイツが崩壊した当時のドイツにはなかった社会現象が、現在の日本にはあるのです。その社会現象とは何か。自虐史観を主張する左翼連中は、敵国すなわち支那、韓国に積極的に協力して自国をいたぶることを公然とする社会現象です。日本は没落間近の末期的症状そのものです。わずかに我々保守がやっとの思いで日本を支えているようなものです。

敵は日本のマスメディアの支配権を握ったも同然、政治家も官僚もかなり篭絡させた、最後に重要な物が残っている。天皇制の廃止です。いくら日本を没落させても天皇制が存続しているかぎり、日本は復活してくることを彼らは充分知っているのだ。武力を使わずに天皇制を廃止するには、どうすればよいか。それには天皇家の権威を徹底してつぶすことです。その代表的な試みが、女性天皇制への道です。権威の失墜にはあらゆる手段が使われます。NHKアナウンサーは、「雅子様」、「雅子様」と言うけれど、決して「雅子妃殿下」とか「皇太子妃殿下」とは言いません。正しい敬語を使っているのでしょうか。テレビニュースでも、私が若い頃は天皇陛下のニュースは常にトップで放映されていたが、現在ではトップで放映されるとは限らないのだ。時によってはニュース番組の最後の方に天皇陛下の画面が放映されことさえあるのです。そして今年の大河ドラマでの「王家」という言葉の使用です。1963年、いまから50年も前に学者が提唱して学説に「王家」と呼んでいるからと言ってなぜ今頃その「王家」という言葉が使われるのですか。現在ならば「王家」という言葉が受け入れられるのではないかという思惑があるのではないか。まさに権威失墜の試みの一つ。だから私たち保守は、このドラマ「平清盛」を見てはならないのです。見れば視聴率が上がるからです。年間を通して視聴率が高いまま終了すると、「王家」という言葉は、それこそ市民権を得たと主張され、天皇家が表現されるドラマでは、必ず「王家」と呼ばれ、国民はすっかり「王家」という言葉に慣れる。だからこそマスメディアの力が恐いのです。敵がマスメディアを支配しようとする気持ちがわかるでしょう。それこそ4年後の教科書採択戦では、歴史教科書に「王家」という言葉が登場するかもしれないのです。だから私たち保守は、このドラマ「平清盛」を見てはならないのです。見なければ視聴率は必ず下がります。「JAPANデビュー」という番組が我々の執拗なデモ攻勢で次回からの放映をできなくさせたように、二度と「王家」などという言葉を使わせないためには、我々保守は絶対に見てはならないのです。『NHKは日本の敵です。』たかが「王家」という言葉ぐらいと考えていると大変なことになります。ご協力をお願いいたします。」
http://www.endanji.com/?p=488



 最近は、テレビを見ると馬鹿になりかねないので見なくなっていたが、地デジへの移行を機に、家にテレビを置かないことにした。以前使用していたテレビが、移行とほぼ同時に故障したのは、置くなという何者かの意思が働いたのかとも思ったりする。
 テレビを見ると馬鹿になるというのは、昔大人が子供たちに言っていたような、テレビを見ると本を読まなくなり、勉強しなくなる、といった意味合いではなく、本当に、本当に、内容が低劣になってしまったからだ。これは新聞だって例外ではない。つまり、情報をそれに頼っている大人が馬鹿になる、という意味合いである。

 えんだんじ先生が指摘しているように、大手マスメディアは、日本国民にとって肝心なことを書かない、知らせないだけでなく、虚偽、捏造まで平気で垂れ流すようになってしまった。背後にあるのが外国勢力だが、これに加担する左巻きの人々もいる。永田町も、霞ヶ関も、大手マスメディアも、これらの勢力に乗っ取られてしまった。そこで見られる対立・争いは、これら外国勢力の代理政争であり、日本を弱体・解体させるという点では、口裏を合わせたような行動を取る。日本の歴史を弁護した田母神航空幕僚長の更迭事件などいい例である。「日本をいい国と言ったらクビになった」とは蓋し名言である。
 ともかく国民は置いてけぼりだ。
 そういった視点を持っていれば、大手マスメディアの垂れ流す情報に目を通すのもそれなりに面白いのだが、多くの国民は、そういった視点を持ち合わせていない。もっとも、これは大手マスメディアが国民にそういった視点を与えないよう努力してきた成果ともいえるのであるが。

 彼らは皇室にも手を伸ばそうとしている。
 何度かこのブログでも紹介してきたが、「日本解放第二期工作要綱」なる文書がある。これは1972年、香港で入手された中国共産党工作機関の機密文書である。

 そこには工作の目的が次のように期されている。


1.基本戦略

 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。


2.解放工作組の任務

 日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

 ハ.日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑

 (第三期工作の目標)

 田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の
第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成するこ
とにある。


3.任務達成の手段

 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者に
なさしめる言動の原則を示すものである。



 これを請け負ってきた代表的政治家が、強力な実行力を持つ小沢一郎氏であった。マスコミ人で代表的な人物を挙げるなら、田原総一郎氏などが即座に思い当たる。

 政権交代による民主党政権の成立は、「口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)」が仕上げ段階にあることを示すものであり、一昨年七月の参議院議員選挙で、もし、彼らが過半数を取っていれば、大変危険なことになっていただろう。

 その最終目標は何と言っても、憲法改正による「ハ.日本人民民主共和国の樹立…天皇を戦犯の首魁として処刑」にあるのだ。日本中枢に入り込んだ中国共産党の走狗が、女性宮家創設の問題を強引に進めたり、皇室の権威失墜のプロパガンダをしきりに行うのは、この目的に向けてである。えんだんじ先生が指摘している学者などは氷山のほんの一角に過ぎない。
 導入の経緯が不透明な裁判員制度が、常識に反して、いきなり殺人事件などの重要犯罪から導入されたことなども、いずれ天皇の戦争責任を人民裁判で追及する布石とするためではないかと疑っている。(もちろん年次改革要望書に示されたアメリカの要請もあったものと思われるが。)

 当然、天皇陛下を戦犯にするためには、戦前の日本軍の残虐行為を過剰なほど宣伝して、人民裁判の主体となる日本国民を洗脳しておく必要がある。彼らがありもしなかった南京大虐殺を喧伝し、主張する被害者の数が増え続けているのは、これが悪質なプロパガンダであることのいい証拠だ。

 国民の大東亜戦争に対する曖昧な認識は彼らの付け込むところになってくるから、歴史認識が大変重要になってくるのである。
 政治家やマスメディアの大半が中国共産党の対日情報工作に加担している。日本では、言論の自由が有り余るほどあるように見えて、実は奪われつつあるのだ。警察は必ずしも日本国民を守らない。
 次の記事を参照していただきたい。

ブログ『株式日記と経済展望』 「今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。評論家・西村幸祐」

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/398ac7032edfd474b3934237cf74d9b5


 「日本解放第二期工作要綱」は知る人ぞ知る、有名な文書で、工作指令書の和訳は国民新聞のホームページに掲載されている。
 長い文書であるが、是非読んで、自身が習って来た事、教えられてきた事などと照らし合わせて、眼を覚ますきっかけとして欲しい。また眼が覚めたら、拡散して欲しい。

国民新聞ホームページ(http://web.archive.org/web/20071213044215/www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

 「日本解放第二期工作要綱」ウィキペディア解説(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A7%A3%E6%94%BE%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%9C%9F%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E8%A6%81%E7%B6%B1

 すでに完成間近にまで進行している中国共産党の日本解放工作の実態は福田博幸氏の『中国の日本乗っ取り工作の実態』が詳しい。
 これを読んだ時受けた感覚を一言で言うならば、まさに戦慄的という表現こそがふさわしい。

 福田氏の著作は、その工作のシナリオがどのように日本国内で実を結んで行ったか、具体例を以て示している。

 ちなみに、この指令が出された頃の国際情勢をみていくと、一九七一年六月には沖縄返還協定が結ばれ、十二月には中国の外務省が尖閣諸島の領有権を主張し始めている。朝日新聞の本多勝一記者が紙上で「中国の旅」の連載を始めたのもこの頃だ。
 一九七二年二月にはニクソンの訪中、五月に沖縄返還、九月には田中角栄が訪中して日中共同声明に署名し、日中の国交樹立が行われた。

 田中角栄の弟子である小沢一郎氏が復権をかけて民主党代表選に出て、北朝鮮のエージェントである菅直人氏と選挙戦を繰り広げている最中に、尖閣諸島における中国漁船の事件が起きたことを思い出して欲しい。
 事件の起きる前日、小沢一郎氏はNHKに出演し、唐突に沖縄のことを琉球王国と言った。これは支那に朝貢していた属国であったということを暗に示していることになる。つまり尖閣は歴史的に中国の領土という外交メッセージである。
 出馬の直前には、小沢氏の伝書鳩・鳩山由紀夫氏が北京を訪れている。

 ともかく中国共産党の工作とこれに加担する手合いには、国民こぞっての警戒が必要である。

(追記…後で確認して気づいたが『国民新聞』ホームページ〔http://www.kokuminshimbun.com/〕から、「日本解放第二期工作要綱」和訳文は消えてしまっている。主幹のコメントが本当なら、この要綱こそ全国民の常識になっていなくてはならないはずだが。

「日本解放第二期工作要綱」http://saigou.at.webry.info/201105/article_6.html

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この記事へのコメント

あさ
2012年06月16日 20:45
相手方は用意周到、緻密で、日本人は呑気で人を疑わない、まさか、そんな良心のない、悪意の人間がいるなんて思いもしないから、こんな事になった。平和ぼけというか、純粋というか、ねとぼけておる。うのみ人間、自分守る人間が多すぎ。相手があっての物事は何でも裏からみないと(相手の立位置と欲求を見抜かないと)、こっちはやられる。謀られる。ねとぼけ日本人をなんとかしてくれ。

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