やはり北のエージェントだった菅・元総理

 菅直人元首相はやはり北朝鮮のエージェントだったらしい。
 日本国民のほとんどが望んでいた辞任のどさくさにまぎれて、朝鮮学校の無償化を指示したという。

 以下の記事をご参照いただきたい。

 (記事引用開始)


『菅首相、朝鮮学校無償化を「唐突」指示』
配信元:産経新聞
2011/08/29 23:16

菅直人首相が退陣まで秒読みとなった29日、唐突に朝鮮学校への高校授業料の無償化適用手続きの再開を指示したのは、首相が「思いつき」ばかりとさんざん批判されてきた政治手法について全く反省していないことを示す。「首相は自ら決着をつけるつもりだったのだろう」(高木義明文部科学相)というが、むしろ立つ鳥が跡を濁した形で、本心では拉致問題を軽視している証左でもある。

 首相は高木氏に手続き再開を指示した際、こう語ったという。枝野幸男官房長官も29日午後の記者会見で「国際状況を分析してきた結果、このタイミングにおいて一定の結論を得た」と指摘した。

 だが、これは後任首相となる野田佳彦財務相の判断を待たずに勝手に結論だけを押しつけ、責任を取らずに逃げたようなものだ。

 確かに、北朝鮮は金正日総書記が「(北朝鮮の核をめぐる)6カ国協議への無条件の復帰を望んでいる」と表明するなど一定の軟化の兆しを見せてはいる。だが、これまでも核実験や韓国哨戒艦撃沈など暴挙を繰り返しており、元に戻ったからといって別に品行方正になったわけではない。

 折しも、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者親族の関係政治団体側に6250万円もの巨額献金を行っていたことが発覚するなど、民主党全体の親北体質が注目されている。24日には民主党の外交・安全保障調査会北朝鮮分科会が「北朝鮮への経済制裁の効果は限定的」などとして、対北政策の見直しも提言している。拉致被害者家族らの政府・民主党不信が強まっているこのタイミングでの朝鮮学校への無償化適用は「開き直り」にも見え、確信犯的な「イタチの最(さい)後(ご)っ屁(ぺ)」だといえる。

 首相は27日に福島県を訪問した際には、突如として福島第1原発事故で汚染された土壌や瓦(が)礫(れき)の中間貯蔵施設を県内に設置したいと表明した。これも事前の根回しも説明もなく、県民感情も無視したものだった。首相の心ない思いつき対応に国民は最後まで振り回されている。


(記事転載終了)


 しかし、予兆は既にあった。

 同じく産経新聞の報道から。


 (転載開始)

 『韓国言論団体、朝鮮学校無償化へ工作』

 配信元:産経新聞
2011/08/19 01:43

 北朝鮮によるスパイ容疑で韓国当局が強制捜査した韓国の言論団体が、日本で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者と接触、韓国国内で朝鮮学校無償化を支持するキャンペーンを進めていたことが18日、分かった。韓国当局は、団体幹部が日本国内で北朝鮮工作機関から指示を受けていたとみており、朝鮮学校問題が日韓を股に掛けた北朝鮮の世論工作に使われていた疑いが浮上している。

 この団体は雑誌上で朝鮮総連関係者にインタビューする形をとって親北論調を繰り返しており、朝鮮学校問題でも韓国国内で同情的な世論を喚起して北朝鮮や朝鮮総連が求める無償化獲得を援護することが狙いだった可能性が高い。

 韓国公安当局が7月に国家保安法違反の疑いで、ソウルの事務所や編集幹部の自宅を家宅捜索したのは、月刊誌「民族21」。同誌は在日朝鮮人問題を頻繁に取り上げてきたが、昨年から目につき始めたのが朝鮮学校無償化に関する記事だ。

 2010年6月号では、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人人権協会事務局長のインタビューを掲載。《民主党政権でも対北敵視政策と在日同胞への差別政策は全く変わらない。朝鮮学校だけを除外した高校無償化が代表的事例だ》とし、事務局長に《産経新聞などが朝鮮学校への否定的印象を植え付けるための報道を執拗(しつよう)にしている》と語らせている。

 同年7月号では、朝鮮学校への北朝鮮の介入を描かないまま民族学校としての側面を強調。《(無償化の)対象から除外されているなど民族教育への差別が依然行われている》と描く。11年5月号の東日本大震災の特集では、東北朝鮮初中級学校(仙台市)の被害と朝鮮学校が無償化対象になっていない実態を紹介し、《南側政府(韓国)と日本政府は朝鮮学校と在日同胞への支援から目をそむけている》と報じている。

 韓国は朝鮮総連を反国家団体に指定しているが、00年の南北首脳会談以降、事前申告と事後報告があれば韓国人が朝鮮総連関係者と接触できるようになった。これを受け「合法取材」を盾に在日朝鮮人の言葉を借りて親北論調を展開し始めたのが「民族21」だった。

 元朝鮮総連関係者は「韓国人に受け入れられやすい形で親北論調を繰り返しており、韓国化した朝鮮労働党機関誌といえる」と指摘。別の関係者は「朝鮮学校問題でも朝鮮総連の主張に沿った一面的な報道がされ、韓国内に無償化を支援する世論を作り出す意図がうかがえる」と分析する。

 同誌には、朝鮮総連傘下の雑誌社やスポーツ団体の広告も掲載されており、朝鮮総連から資金が流れていた疑いも強い。北朝鮮は傘下のウェブサイトで同誌を「南と北、海外が共に作ってきた統一愛国誌」とし強制捜査を激しく非難した。

 韓国メディアによると、家宅捜索で、同誌関係者が日本で北朝鮮中枢の工作機関、偵察総局から指令を受けたことを示す証拠も押収されたというが、同誌側は「日本で取材するごとに政府に報告してきた」と反論している。

     ◇

 「民族21」 2001年3月に創刊された南北統一問題専門の月刊誌で、11年8月までに125号を発行。若い在日朝鮮人の活動も扱い、若い韓国人読者にも浸透しているほか、編集幹部が日本で統一問題をテーマにした講演も行っている。韓国公安当局は現在、摘発を進めている北朝鮮のスパイ組織「旺載山(ワンジェサン)」との関連を捜査している。


(転載終了)

 拉致被害者の家族は当然のことながら反発している。
 拉致被害者・田口八重子さんの兄で、家族会代表の飯塚繁雄氏は「新しい首相に判断を委ねればいいことで、辞めるときにやるべきことではない」と批判した上で、「北朝鮮に制裁している中で国費で朝鮮学校を支援することになれば、日本は折れてきたと北朝鮮に受け止められかねない。菅首相は拉致問題を解決する気が全くなかったと思わざるをえない」と憂慮を示したという。

 朝鮮学校の無償化は、学校における教育内容を考えれば、これは日本国民の税金で、日本に対する北朝鮮の工作員養成機関の運営費をまかなうようなものだ。

 菅元首相は、拉致問題を解決する気がなかったのではない。
 首相として拉致問題を解決に向けて進展させないために、拉致問題対策本部を官邸に設置し、本部長の地位に着いたのである。
 もちろん北朝鮮の意思を受けてのことと考えるのが自然だ。

 北朝鮮の立場に立ってみれば、エージェントを工作対象国の首相の地位に就け、拉致問題解決の責任者にすることほどの大成功はあるまい。
 日朝間の懸案事項である拉致問題、しかも本来なら北朝鮮に一方的に不利なこの問題を、政治的に意のままに操ることが出来る。 

 菅首相が韓国で逮捕された拉致実行犯シン・ガンスの釈放嘆願書に署名した事実は重い。
 菅首相に拉致問題解決を委ねることは、狐や狼に鶏小屋の番をさせるようなものである。
 


 櫻井よしこ氏の次の記事をご参照いただきたい。

http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2011/08/25/%e3%80%8c%e3%80%80%e8%8f%85%e9%a6%96%e7%9b%b8%e8%be%9e%e4%bb%bb%e3%81%a7%e3%82%82%e6%ae%8b%e3%82%8b%e6%b0%91%e4%b8%bb%e3%81%ae%e7%96%91%e6%83%91%e3%80%80%e3%80%8d/

(転載開始)

「 菅首相辞任でも残る民主の疑惑 」

『週刊新潮』 2011年8月25日号
日本ルネッサンス 第473回


「最小不幸社会の実現」を公約した菅直人首相がいよいよ退陣するらしい。最小と不幸という、後ろ向きの標語を二つ掲げた貧乏神のような首相は、それでも、福島第一原発の事故対応を含めて「やり遂げた気がする」(「産経新聞」8月13日)と自らを評価する。

日本大学法学部教授の岩井奉信氏は、辞任するというので多くの国民は安堵していると指摘し、語った。

「国民もメディアも、菅首相に疲れきっている。ようやく辞めてくれるいま、次の首相に求められるものは癒しでしょうか」

癒しは万全の体制の下でのみ得られる。内政外交ともに大きく変化しつつあるいま、双方で万全の体制を構築するには、およそすべての分野で菅首相の理念と政策を真っ向から否定しなければならない。一年余、国家の指導者でありながら、国家観なき市民運動家にとどまった首相は、内向きかつ後ろ向きの視点しか示せず、経済活動を縮小させ、国家としての日本の力も引き出し得ず、歴史的な最大不幸を生み出し、ほとほと国民を疲弊させた。

にも拘わらず、「やり遂げた気がする」と胸を張るのは、強い自己愛ゆえに己れを客観視出来ていない証拠である。自身を相対化出来ない首相は、物理的に目を開けていてもすべてに昏いのだ。これでは東日本大震災と原発事故という有事への対処は無論のこと、平時の問題にさえも対処できない。常に言葉が走り、行動が伴わず、自己矛盾に陥る。クリーンな政治を標榜してきた首相の政治資金が黒い闇に包まれているのもその一例である。

首相の政治資金管理団体草志会から、日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する「市民の党」(代表酒井剛氏)と事実上一体の政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、計6,250万円もの献金がなされていたことは過日の小欄でもお伝えした。8月11日の参議院予算委員会で自民党の西田昌司氏が新事実を指摘した。草志会は07年にめざす会に5,000万円を寄付したが、一時的に現金が足りなくなり、残金がマイナスになっていたというのだ。寄付は出来ない状況なのに、帳簿上は寄付されたことになっていたわけだ。


「資金を迂回」


「残高がマイナスになることはあり得ないんですよ。収支報告書の記載は出鱈目でしょう」と西田氏が問うと、首相は無意味にも反問した。

「なぜあり得ないんですか」

西田氏は、07年5月8日に首相の資金団体は357万円余の、また、5月14日には658万円余の残金不足になった一方で、草志会には借入れの記載がないことを指摘した。

残金がなく、借入れも起こしていないのに、多額の寄付が出来るはずはない。にも拘わらず、首相はなぜ出来ないのかと尋ねるのだ。「好い加減にしなさい」と西田氏がたしなめたのも尤もだ。ない袖は振れないのに振ったのは、どこかに隠し金があったのか、それとも帳簿を誤魔化したのか。いずれにしても菅氏の政治資金は灰色だということだ。民主党の政治資金の約85%が国民の税金の政党助成金である以上、この無責任さは許されない。

同件は不記載の可能性があるとして、岩井教授が指摘した。

「菅さんは、献金は党の業務だと説明しました。であるなら党がきちんと支出すればよいのです。そうなっていないのは、党として支出出来ない性質のカネなんでしょう。非常にスジの悪い資金移動です。民主党として払いにくいので、菅さん個人の政治団体に資金を迂回させ、そこから支払ったことが疑われます」

なぜ、こうまでして、北朝鮮や日本人拉致事件と関わり合いの深い政治団体に首相が献金しなければならないのか。めぐみさん拉致から34年、横田早紀江さんは、「神様はこのようなことは決してお許しにならない」と悲痛な想いを語っている。拉致問題解決の最も重い責任を持つ首相が、拉致実行犯の関係者を立候補させる政治勢力に多額の寄付をしていたことに、早紀江さんならずとも、国民全員が怒るのは当然であろう。

菅氏の巨額献金は民主党の政治資金のさらなる深い闇を明るみに出した。05年には市民の党系の地方議員ら17名が民主党衆議院議員の鷲尾英一郎及び小宮山泰子両氏に、申し合わせたように個人献金の上限である150万円を寄付し、鷲尾、小宮山両氏はこれまた判で押したようにその献金の全額に近い2,500万円を市民の党に各々献金していたのだ。

17名の市議は、右の両氏への寄付の他、市民の党などの政治団体にこの数年間、一貫して100万円前後の寄付をしていたことが官報から明らかだ。鷲尾氏らへの寄付と合わせると、一人一人の市議の寄付は年間500万から600万円となる。


完全に官僚の支配下

自民党の古屋圭司氏は、市議の給与とほぼ同等か、それ以上の高額寄付の原資はどこからきたのかと問う。民主党の複数の国会議員も菅首相も、市民の党との深い関係と資金の流れについて説明責任を果たすべきだ。だが都合の悪いことには蓋をする首相が説明責任を果たすことは恐らくないだろう。

こんな首相が辞任するいま、機能しなかった首相の退陣に安堵するのでなく、有権者たる国民は能力のない政治家や政党の言葉がどれほど信頼出来ないかを心に刻み込むのがよい。たとえば菅首相が拘った政治主導の確立と官僚主導の排除である。菅首相はどこまで目標を達成出来たのか。公務員制度改革の顛末から見えてくるのは、なす術もなく、以前と比較にならない官僚の勝手を許す結果に陥った菅政権の姿だ。

2年前の8月、民主党の政権奪取が明確になった時点で小欄でこの問題を取り上げ、首相と民主党の天下り禁止のスローガンが、天下りよりも尚問題の多い現役出向の受け入れに変わってしまうと警告した。

国家公務員法の改正は、安倍晋三政権に遡り、安倍政権は各省庁の大臣官房による天下りの斡旋を禁止した。一方菅首相は定年前の官僚の天下り斡旋は禁止したが、現役出向を許して抜け穴を作った。菅首相と仙谷由人前官房長官による現役出向制度の問題点を、公務員制度改革に詳しい屋山太郎氏が喝破した。

「公務員の身分を維持したまま企業に出向出来るとしたことで、天下り禁止は完全に有名無実化し、役所に不必要な中高年の官僚はいまや大手を振って企業に現役出向し、高給を食めるのです。菅首相は脱官僚と言いながら、逆に完全に官僚の支配下に置かれ、後ろ向きの改悪を受け入れてしまったわけです」

菅政権の終焉は一日でも早いほうがよいと断ずるゆえんである。いま必要なのは、菅首相の理念と政策のすべてを真っ向から否定し、日本をまともな国にする政治である。

(転載終了)


 
 新たに首相に就任した野田佳彦氏は弁は立つようだが、その経歴を見ると、大変上昇志向の強い人物のように見受けられる。

 巧言令色、鮮(すく)なし仁。

 外資系議員の集まりである民主党にどっぷり浸かってきた野田氏の背後にどの外国勢力の影響が大きいのか不明だが、思想的に背骨のしっかりとした人物ではなさそうだ。
 財務大臣として、菅首相を諫めるどころか、東日本大震災の被災地を切り捨てる政策の補佐をしてきた人物である。

 激動の時代を迎えた日本の首相として期待できない。

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