草莽崛起!尖閣抗議デモの歴史的意義 (その壱) 〔改訂〕

 前回お伝えしたように、来る十一月二十日、大阪において、初めて大規模な尖閣問題を巡っての中国に対する抗議デモが行われます。

 東京ではすでに十月二日・十六日、そして尖閣のビデオがユウチュウブに流出した直後の十一月六日に、大規模なデモが行われましたが、その様子は外国のメディア(海外メディアのBBCやCNN、AP、AFP、ロイター、)を通じて世界に配信され、国際的な中国警戒の世論を巻き起こしました。これは、日本国民輿論の覚醒と合わせて、中国共産党政府の強硬的な態度の一時軟化を引き起こしています。
 中国の民主活動家の一人、劉暁波氏への2010年度ノーベル平和賞授与のニュースも追い風となりましたが、これらの世論の動きが、露骨な中国の圧力に屈せずの、ノルウェーの選考委員による劉氏の受賞にプラスの影響を与えた面もあったでしょう。

十一月六日のデモは、さすがの反日メディアNHKも、まだまだ控えめですが、報道せざるを得なくなってきております。
 朝日新聞などは、主催団体の水島総さんのコメントとして「みんな中国政府のやり方に不安を感じている。右翼色のないデモだから、これだけの人が集まったと思っている」との言葉を掲載しているほどで、このようなことは、これまで中国の意向を優先して、シカトを決め込んできた反日メディアでは見られなかった現象です。

 言論の自由のない中国ならいざ知らず、建前上は、一応は言論の自由が保障されている日本において、当初、これらのメディアは、デモについて極力触れないか、触れるにしても右翼によるものとの印象操作を行ってきたのです。


 当ブログ記事『中国共産党の日本解放計画』で触れているように、「日本解放第二期工作要綱」に則った中国共産党の工作により、これらのマスメディアは、彼らに支配され、日本侵略のお先棒を担いでいますが、民主党政権誕生以来の「日本文化チャンネル桜」の代表・水島総氏を中心とする日本国民の草の根運動は、この現状に確実に風穴を開けつつあります。


 ちなみに彼らが尖閣を中国固有の領土であると主張し始めた1970年前後に工作機関に極秘に下された指令文書である「日本解放第二期工作要綱」のマスコミ工作とは次のようなものです。



第2.マスコミ工作

 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。

 偉大なる毛主席は

 「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

 と教えている。

 田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。

 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。


2-1.新聞・雑誌

A.接触線の拡大

   新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点
   を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方
   紙と接触線を拡大する。

   雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分で
   あったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に
   置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、
   1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対
   象とする。

 B.「民主連合政府」について

   「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるこ
   と、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務
   である。

   「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
   いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」
   樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を
   呼び覚ます自殺行為に等しい。

   「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこ
   の問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態
   である。

   本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等
   の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する
   日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の
   陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

   これは否定すべきであるか? もとより否定しなければなら
   ない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、
   計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

   「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形
   の否定が望ましい。

 C.強調せしむべき論調の方向

  ①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との
   関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

  ②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交
   樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の
   圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

  ③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反
   政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には
   無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべき
   である。

   大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、
   在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを
   銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

  ④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

   ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
   「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
   「民主」とは、国家権力の排除を言う。
   「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
   「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を
   いう。


2-2.テレビとラジオ

 A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の
   人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、
   「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

   具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる
   劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
   スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、
   または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
   郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

   前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ
   ねばならない。

 B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
   画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識
   を持って画面を構成せねばならない。

 C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
   そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深
   くなされねばならない。


2-3.出版(単行本)

 A.我が国(中国)への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさ
   せる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児
   所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せし
   める。

 B.社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。
   しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右
   分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

 C.マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
   単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せね
   ばならない。

   特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
   欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対
   に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国
   関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議する
   と共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべ
   きである。

 D.一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」と
   して、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべき
   で、春画、春本の氾濫は望ましい。

 E.単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」
   の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派
   に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ
   文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言
   う。

   彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなし
   て接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的
   著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。


2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する


 

 日本のマスメディアが戦後の久しきにわたり、大方この工作要綱に則った報道を行ってきたことは明らかでしょう。
 要綱中2-1-Bに「民主連合政府について」とありますが、この民主連合政府樹立を目指す動きが、冷戦崩壊後活発になった政界再編の動きであり、その行き着いた先が昨年夏に成立した民主党政権なのです。
 日中国交正常化の立役者田中角栄の利権を受け継いで、中国の意向を受けながら、政界再編のための努力を続けてきたのが小沢一郎氏です。

 その小沢氏が日本人民解放の最終戦と位置づけた今夏の参議院議員選は、マスコミの隠微な情報操作にもかかわらず、日本国民の持つ良識がかろうじて働いて、民主党政権の両院過半数制覇を阻止しましたが、これは極めて危ないことでした。

 なぜなら、前掲の要綱の基本戦略は、


 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

 ハ.日本人民民主共和国の樹立・・・天皇を戦犯の首魁として処刑



 となっています。

 つまり、民主党政権の目指すところは、恐ろしいことに、中国共産党の傀儡政権として、日本人民共和国憲法への改定という革命を行って、人民裁判を開いて、天皇を先の大戦の戦犯首魁として処刑し、一党独裁国家を樹立するところにあるのです。
 その前提として、民主党にとって先の参議院議員選挙で勝利して、両院で過半数以上を達成することは必須条件でした。彼らがなぜ、今回の参院選を最終決戦と位置づけて、なりふりかまわず、選挙の勝利に向けて邁進してきたか、わかろうというものです。

 もちろん、ここに言う人民共和国とは、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国と言った時のそれと同じで、内実とは百八十度かけ離れた美名に過ぎません。民主党の民主とは、民主党の現状を見ればわかるように、全く非民主的なのです。まさに看板に偽りあり、です。

 民主党が、約束を反故にして、選挙のための、ほとんど詐欺に使っているとしか思えないマニフェストから、意図的に隠蔽して、異常な情念で推し進めている国家解体法案の数々、そして、対立はしているものの、朝貢外交を行って、日本国内で易姓革命を目指す小沢氏と、社会主義青年同盟出身で、バリバリの左翼にして、毛沢東主義者として文化大革命の礼賛者、今現在政権中枢にあって、日本における文化大革命を行っているつもりの仙石由人官房長官(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%99%E8%B0%B7%E7%94%B1%E4%BA%BA)の「(中国による日本の)属国化は今に始まったことではない」との認識を見ても、民主党の輩出する指導者が軒並み中国共産党の精神的支配下にあることは明瞭です。

 民主党がどう転んでも、「日本解放第二期工作要綱」が生んだ中国共産党の傀儡政権であることは、われわれ自身が、知らず識らずのうちに、中国の宣伝工作にやられてさえいなければ、火を見るより明らかなのです。

 

 これらのことは次回以降の記事で、より詳細に検証してみたいと思いますが、マスコミが長年にわたって、この要綱に則った、民主党という、民主連合政権の樹立に努力してきたことは、たとえば、小沢氏が八月に権力奪還のために、なりふりかまわず党首選に立候補した際の朝日新聞の社説を見ても明らかです。

 社説は小沢氏に対する批判という形で次のように書いています。

「金権腐敗政治と決別し、2大政党による政権交代のある政治、有権者が直接政権を選ぶ政治を実現する-。そんな政治改革の動きの中心に、小沢、鳩山両氏はいた。20年余りの歳月を費やし、ようやく目標を達成したと思ったら、同じ二人がそれを台無しにしかねないことをしようとしている。」

 もちろん鳩山・小沢氏の金権腐敗体質は民主党政権成立に始まったことではなく、指摘する識者は多くいました。
 にもかかわらず、民主党政権樹立という目的のために、彼らの金権腐敗体質を国民の目から隠蔽し、彼らを政権交代・政治改革の旗手として持ち上げてきたのは、大手マスメディアなのでした。

 彼らは常に民意の代弁者づらをして自己の責任を逃れますが、この20年にわたり、目標達成のための努力をしてきたのが彼らであることが、この記事からも窺えます。
 この記事を書かせているのは有権者そのものではなく、朝日新聞自身なのですから当然なことです。
 自民党が選挙で負けるように報道することを指示した朝日新聞の椿原局長事件を思い出してもいいでしょう。マスコミのこういった体質はほとんど異常ですらあります。

〔追記〕(上記事件に関しては記憶違いで、テレビ朝日の椿貞良報道局長の誤りでした。指摘がありましたので訂正しておきます。

 このときの椿発言は次のようなものでした。
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか。」

 椿事件 ウィキ記事; http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6



  実際のところ、有権者はマスコミの情報操作・統制にもかかわらず、民主党政治の惨憺たる有様に愛想を尽かしつつあるのではないでしょうか。
 購読者の顔色を窺って、世論に配慮して、民主党政権の批判を行っても、その存続を前提として記事を書いている以上、そのように受け取るしかないのではないでしょうか。
 日本のマスコミは、日本のためではなく、会社組織の利益のために、彼らの生活を守るために、中国に擦り寄っているのです。
 これは尖閣諸島における昨今の事件の報道を見るだけでもわかります。



 独裁政党による情報統制の行われている中国では、「頑張れ日本!全国行動委員会」が主体となっている尖閣抗議デモは、実際は良識的な一般国民による自発的な行動であったにもかかわらず、日本の右翼によるもの、との事実とは異なる報道がなされました。
 しかし、それへの対抗措置として、やらせによる反日デモが行われ(これについては、反胡錦濤派、すなわち習近平を中心とする太子党と、院政を敷く前国家主席江沢民の上海派が現政権に仕掛けた権力闘争との有力な見方がある)、これが現在反政府デモに転じかねない様相を呈しております。
 一党独裁政権下では、反日デモという形でしか、シナ人民は政府への不満を晴らすことができないのです。

 日本国の指導層が、日本国民の代表者として、軒並み低能・無能化している現状では、日本国民の理性的で毅然とした行動こそが、国際世論を動かし、また中国人民の反政府感情という内圧を高め、一党独裁政権の足元を揺るがすことになる。それが、かの国を民主化に向けて動かす一つの力となりうるのです。
 このことが、今世界で最も大規模な紛争の可能性が出て来ている東アジアの安定、ひいては日本の安全保障に繋がるのです。

 中国共産党政権に対する日本国民の強い抗議の意思を表明するこれらのデモは、将来日本国の歴史・伝統が消滅しない限り、国史に、中国の共産党独裁政権の崩壊、民主化、あるいは、中国共産党による日本侵略を阻止し、日本再生の魁となった事件として刻まれることになるでしょう。

 私は、日本文化チャンネル桜の水島社長を中心とするこれらの運動が、やがては楠木正成の決起の伝統に連なる国家再生のさきがけとなる運動であったと、後世、優れた歴史家達に評価されることになると考えております。 

 読者の皆さんも、デモに参加して、偉大な日本の歴史の目撃者、参加者となりましょう。

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