中国の日本侵略シナリオ進行中!

 1995年、中国の李鵬首相は、オーストラリアのキーティング首相に「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と豪語したと巷間伝えられている。   
 ということは中国人の計算では、日本は2015年、今から五年後にはなくなっていることになる。(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E9%B5%AC
 もちろん、これは日本という国がどこかの国に吸収されてなくなっているということだが、中国の首相がそうのたまう以上は、その国がどこを指すかはいうまでもないだろう。

 この話は、確か何年後というのは違ったと思うが、10年以上前に聞いたことがあって、その危機意識が『(新)西郷南洲伝』の叙述に反映しているし、執筆・出版の強い動機になっていた。
 維新回天の偉業の中心人物の一人にして、その精神の権化でありながら、世人の誤解多く、謎に満ちた西郷南洲翁の精神・行動を明らかにすることが、日本人の精神の再生に資するとの強い思いがあったからだ。
 その確信は未だに強くなりこそすれ、弱まることはない。


 さて、この李鵬総理が言ったという出所不明の情報は、ここ数ヶ月以内に起きた事件から、ますます信憑性を帯びて来ている。
 彼らの日本侵略の意図は、今年に入ってますます露骨になってきているのだ。

 最近になって、中国が、治外法権で工作の拠点となりうる総領事館の沖縄への設置を断念し(七月)、今度は日本列島の背骨の中心を押さえる新潟への設置を謀っていることが明らかにされた。
 市民のあずかり知らぬところで、計画は猛然と進行していたらしい。
 中国の工作力と、目先の利益しか考えない日本の政治家の危機管理における無能ぶりは鮮やかなコントラストをなしている。



 七月一日に、中国で国防総動員法が施行されるとともに、日本における中国人観光客のビザの規制緩和が行われたが、それをのろしに、彼らはあからさまに日本侵略の工作を行うようになってきている。
 それと呼吸を合わせているのが、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長の阿呆・悪コンビである。特に、小沢一郎氏の存在は危険である。

 ちなみに国防総動員法とは、有事の際、中国国内の外国人および資産、あるいは外国にいる中国人を、強制的に、中国の戦争遂行に動員できるという法律であり、日本との有事を想定して施行されたものであることは明らかだ。
 ビザの緩和は、日本側にとってはシナ人観光客が落とすお金が目当てだが、シナ側では、今のうちに、戦争に動員できるシナ工作員を出来るだけ、日本国内に送り込んでおこうとの意図を秘めている。鳴霞氏によれば、すでに訓練を受けた退役軍人多数が入国しているらしい。
 もちろん、自衛隊という手足を縛られた半人前の軍隊しか持たない日本が、核を持つ中国に紛争を仕掛ける可能性はこれぽっちもないわけだから(そんな事を思っている日本国民は、文字通り一人もいない!)、有事を仕掛けるのは当然中国の側で、それが実証されたのが、今回の尖閣諸島における一連の事件なのである。

  政府は衝突時の証拠映像を公開しようとしないが、石垣島に抑留された中国漁船を見物しに行った島民によると、乗組員は船外の様子をずっと撮影していたというし(これが漁民のすることか!)、返還時の船体には、当初なかったはずの穴が開けられていたという。そして、漁師の身でありながら、日本の巡視船に漁船で体当たりした勇敢な英雄達は、本国送還後、行方知れずになっている。

 シナ人は早速、日本の海上保安庁による不当な逮捕という筋書きの工作を行って、時機を見てこれを世界に向けて発信するつもりでいるのだ。
 日本政府が尖閣の日本固有の領土・了解と主張している以上、先手を打って、世界に向けて発信する必要があるにもかかわらず、この体たらくである。

 何でも七月頃から、尖閣周辺に出没する中国漁船は格段に増え、九月七日の漁船拿捕の当日には、周辺に約160隻の中国漁船が居り、うち約30隻が領海を侵犯をしていたとの報告がある。
 もちろん一党独裁国家中国では、党の許可なくこのような操業が行われるわけがないのであるから、これは党の意思の現われと見るべきであろう。


 朝日新聞を始めとする、親中派・媚中派の論者の中には、今回の事件は中国外交の負け、日本外交の勝ち、との詭弁を弄する者がいる。

 レア・アースの禁輸やフジタ社員の拘束を含む、中国の強硬な姿勢が、国際社会の対中警戒心を惹起させ、果ては、中国の恫喝にも屈せずの民主運動家劉暁波氏のノーベル平和賞受賞に至ったわけで、その面からいえば、確かに国際社会の世論が結果的に日本に有利に働いた面があったわけだが、しかし、国際社会注視の中で、いじめられて、何一つ有効な手を打てなかった日本が、外交の勝者であるなどというのは、詭弁を通り越して、愚論以外の何物でもないだろう。
 日本外交の無力・無能は、世界中の知るところとなったのだから。
 ロシアや朝鮮半島の反日国家の領土侵略行為はますます露骨になる兆候が早くも顕れているではないか。
 今後、この国際世論を利用して、中国の野望を断念させてはじめて勝ちと言えるのである。
 その国家的意思があるかないかが、最も重要なのである。

 核保有国で、経済的に飛ぶ鳥落とす勢いの中国に、いじめられっこ日本への義侠心から本気で立ち向かう国などあるはずなく、彼らはこれを見て、自身の備えを堅くするだけである。
 そうである以上、中国のいじめはより巧妙にエスカレートしていくだけだろう。
 そうなのだ。
 中国にとって、今回の事件は、小沢氏の党首選応援を契機に行った、国際世論の反応を見るための、日本政府および日本国民の世論の反応を見るための、ほんの小手調べに過ぎないのだ。

 中国は今回の件を反省材料に、より巧妙な工作を仕掛けてくるだろう。
 来年六月十七日に予定されているという、百隻以上の漁船を仕立てての、世界中の華僑による尖閣上陸計画も、そこばかりに目を奪われていれば、陽動作戦に切り替えられる可能性だって大いに考えられる。 
 なぜなら、別に華僑の資金・人材を募らなくとも、今回百隻以上の漁船が尖閣周辺に集結していたことでも明らかなように、一党独裁政党の莫大な工作資金によって、一大工作を行うことは難なくできるからである。
 実際、漁船衝突事件があったこの九月七日も、アメリカでの華僑大会開催予定日だったが、そちらの方は資金不足で開催中止となっている。

 しかも、装備の近代化によって行われた大幅な人員削減で失職して、大いに国内の社会不安要素になっている人民解放軍退役軍人をそこに当てれば、一石二鳥のはずだ。
 時機を見て、それを短期集中的に動員できる強みを、言論の自由のない一党独裁政権はもっているのである。

 われわれは、どの政治家、どの知識人、どの報道機関が、日本人の対中警戒心を緩和して、中国を有利にする言論を行っているか、よく見ておかないければならない。それが本気で言っているようなら、そんな人材はこの日本を背負って立てる訳ないし、わざと言っているなら、自己保身のために、国を売る輩に過ぎないだろう。

 

 中国への経済依存を心配する人には次のデータを紹介しておく。

 経済評論家の三橋貴明氏のブログによると、

「現実の日本経済が、どのくらい中国様~に依存しているか、↓こんなもんです。

 ◆中国さま向け輸出対GDP比率:2.16%
 ◆香港向け輸出対GDP比率:0.63%%
 ◆中国さまから輸入対GDP比率:2.42%
 ◆香港から輸入対GDP比率:0.02%


 お分かりだと思いますが、GDPにカウントされるのは輸出でも輸入でもなく「純輸出」です。香港分含めて中国さま~関連の純輸出を計算すると、178億5千万ドルになります。対GDP比で0.35%ですな。」


 さらに政府が未だに約12億ドル(約1千億円)ものO.D.A.を中国共産党に貢ぎ続けていることを思えば、国民が中国経済なしにはやって行けないという妄説から覚醒して、こういった利権に群がる売国政治家・官僚や経済人を一掃し(当然、O.D.A.には莫大なキックバックがある)、中国とは毅然とした外交を行うことを決意するだけで、我が国の安全保障上の弊害は大きく取り除かれることになろう。
 (ちなみに、経済評論家で、中国問題に詳しい宮崎正弘氏は「中国からの輸入が止まって困るのは『割り箸と備長炭』だけだ」と言っている。)

 ともかく、シナ利権に群がって、自分らだけは中共に忠誠を尽くしてきたから安泰と思い込んでいる、政治家・官僚、経済人、文化人は別として、日本国民は中国と深く付き合うことの深刻な弊害と利益を秤にかけて、しっかりと日本国民の未来を考えなければならない。その際、中国に不利な情報を流さない既存メディアからの情報は当てにせぬ方が良い。
 そうして判断すれば、自ずから答えは定まるはずだ。

 次回は中国の日本侵略シナリオについて触れたい。




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  • 尖閣諸島に領土問題は存在しないなら島は有効に使おうや

    Excerpt: 僕の尖閣諸島の考え方というかスタンスは最低でも日本と中国政府の公式な見解と証拠を提出すること。 これをみてみないことには日本のマスコミやらインターネットで書かれてるような信憑性のあるような報道を鵜呑み.. Weblog: 揶揄 racked: 2010-10-15 15:29